Archive for 3月, 2016

車両保険について

車両保険は自分の車に対する保険で、事故によって契約している車両が損害を受けた場合に修理代が支払われるシステムで、契約内容によっては、当て逃げ、自損、火災・水害等の自然災害、盗難・落書きなども保険金が支払われます。
車両保険に加入すると保険料が高くなる傾向にあり、自分で保険金額を設定することは出来ないシステムとなっていて、車種や年式などによって保険会社が設定し、損害などで車両保険を使うと3等級下がるので、翌年からの保険料は更に高くなります。
補償範囲は一般車両保険、エコノミー、限定A、エコノミー+限定Aの4種類に分類されていて、一般車両保険は大部分の損害状況を幅広く補償しますが保険料は最も高くなり、エコノミーは他車との衝突の場合のみ補償されるので保険料は比較的安くなり、限定Aは災害による損害のみ補償されるシステムで、エコノミー+限定Aはエコノミーと限定Aを組み合わせた保険で他車との衝突の場合と災害による損害の場合のみ補償され自損や当て逃げは補償外となっていて、それぞれ補償範囲が違いますので支払う保険料も異なります。
また、修理費の中で少しだけ自己負担できる免責金額という設定があり、ある程度の金額を設定する事で保険料が安くなります。

人身傷害補償保険について

自動車保険に加入しておくと、不測の事態が発生した際には大きな助けとなります。しかしながら、契約内容や項目に出てくる言葉が難しく感じて、内容をよく把握しないまま、なんとなく契約をしてしまっている人もいるのではないでしょうか。ここでは、保険に登場する言葉の説明をします。今回取り上げるのは、人身傷害補償保険です。
人身傷害補償保険は、契約者とその家族が自動車事故によって、ケガをしたり、亡くなってしまった場合に、その損害額に対して保険金が支払われるものです。保険を契約している車に乗っている際に発生したものであれば、その車に乗っていたひと全員が対象になります。また、契約者とその家族は、他人の車に乗っている時や、バス、タクシーに乗っている時、歩行中の場合でも補償の対象となります。また、保険金については、ケガをした場合、治療費や仕事ができなくなった場合の休業損害を、亡くなった場合は、将来得られたはずの収入を考慮し、限度額の範囲内で支払われることが特徴といえます。
自動車保険の更新の時期がきたら、現在のご自身の契約内容を確認して、人身傷害補償保険がどの様になっているのか確認して把握しておくのもよいかもしれません。

倍賞損害について

自動車を所有していると、時には想定外のアクシデントが発生してしまうことがあります。いくら本人が安全運転を心掛けていたとしても、相手側によって自動車事故に発展してしまうことがあり、避けることのできない部分としても知られています。現在では自動車の性能も向上しており、搭乗者が安心して運転できるように安全システムが充実しています。それでも内容次第では賠償問題に発展してしまうこともあり、この場合では加入をしている自動車保険によって対応してもらう方法が一般的です。自動車保険は任意加入として利用可能なものがあり、対人賠償だけではなく対物賠償や搭乗者傷害、車両保険にも対応させることができます。倍賞損害に関しては、利害関係にあって被害者側が請求を行う方法になりますが、この内容では、放置してしまうことによって、正しく保険金が支払われないケースもあります。その理由としては倍賞に関しては時効というものが設定されていて、最初の発生時の翌日から起算して、3年間までと明確に法律によって定められています。従って、3年以上が経過してしまった場合では倍賞損害を請求できなくなってしまうことになり、対応は少しでも早く行う方法で解決することができます。

任意保険の時効について

交通事故により怪我を負った被害者は、損害賠償請求権に基づき、被害者及び被害者が加入する任意保険会社に対して損害賠償請求権を有することになります。注意しなければならないことは、この損害賠償請求権は権利ですので、行使しなければ消滅時効にかかることになります。損害賠償請求権の時効期間は、物損、傷害、死亡による損害については、損害発生日(または死亡日)の翌日から3年。後遺障害についての損害は、症状固定日の翌日から3年間となっています。この期間内に損害賠償請求権の行使を行わなければ、時効により権利は消滅します。もし消滅時効が成立しますと、加害者や任意保険会社に対しての損害賠償請求は不可能となってしまいますので、時効起算日や時効期間(いつ時効が成立するのか)をしっかりと知っておくことが大事です。時効期間が迫っているのであれば、加害者または任意保険会社に対して時効中断措置をとる必要が出てきます。この場合には、内容証明による請求あるいは任意保険会社が発行する時効中断書が必要となってきます。時効中断後には速やかに示談交渉あるいは紛争処理センターへの持ち込みが重要となってきます。この消滅時効の危機は、後遺障害などによって治療が長引いた場合によく起こりがちです。

時効の中断手続きとは

何らかの事故が発生した場合には保険を使用して損害賠償を行うことになりますが、相手方との見解の相違があり、中々話が折り合わないということは少なくありません。そんな時にいつまでも交渉を長引かせることはデメリットがあります。それは自賠責保険にも請求状の時効があるという点が問題になってくるのです。様々なケースがありますが、相手が特定されている場合には3年以内に損害賠償請求を行わなければ事項となってしまうことが定められています。このためいつまでも先送りには出来ないのです。
この様な場合は損害賠償の手続きが行えない理由を明確にした上で時効の停止のための手続きを行わなければなりません。単に話し合いを中断しているだけでは時効の延長とはなりませんので注意が必要です。なお、時効の延長を希望する場合には相手方と書面でその旨を打ち合わせ、念書を取っておくことが重要であると言えます。なお、それでも心配であるという場合には裁判に持ち込めばより強力に法的に時効の中断を行うことが出来ます。いずれにしても自賠責保険の保証を得るためには3年以内に損害賠償請求をしなければならないというポイントについてしっかりと理解しておくことが望まれます。

被害者請求について

被害者請求とは、被害者が加害者側の自賠責保険の保険会社に賠償金を請求できるものです。しかし、この請求はいつでも行えるというものではなく、保険法に基づいて3年を経過すると時効になり消滅してしまいます。4年以上経過してしまうと、状況の把握や調査が困難になってしまうことが理由です。この3年という期間は症状などにより起算日が異なり、怪我の場合は事故の翌日から起算、死亡の場合は死亡日の翌日から起算、後遺障害がある場合には傷病固定日の翌日から起算となっています。また、被害者請求には時効の中断もあり、何らかの事情によって被害者請求ができない場合には手続きを行って時効を中断することも可能です。時効中断の手続きは、加害者側の自賠責保険の保険会社に直接行います。保険会社が時効中断手続きの書類を受け取った日から時効が中断するため、被害者請求の手続きに時間がかかりそうな時や、加害者側との話し合いに時間がかかると予想されているとき、話し合いがまとまらず時効の期日が迫っている場合には早めの対応が必要となります。
ただし、任意保険が自賠責保険分の賠償金も一括払いしているケースでは、3年以上経過しても被害者請求権が消滅していない場合があります。

加害者請求について

車やバイクを所有している人は必ず加入しなければいけない自賠責保険というものがあります。自賠責保険は被害者に最低限の賠償を行うためのもので、未加入の場合には罰則もあるものになります。万が一事故を起こし怪我を負ったり死亡した場合には、K会社から被害者へと賠償が行われるのですが、いったん加害者が被害者への賠償を建て替えておき、そののちに自賠責保険の保険会社に立て替え分を請求することを加害者請求と言います。この加害者請求にも保険法によって定められた時効があり、被害者や、被害者が通院した病院に賠償金を払ったり、分割にした場合には分割した日それぞれの翌日を起算日として3年間になっています。この3年間の間に建て替えた賠償金を自賠責保険の保険会社に請求しなければ、時効となって請求権が失われてしまうのです。被害者との話し合いが上手くいかなかったり、治療が長引いてしまう可能性のある場合には、事前に保険会社に連絡を入れて時効中断の手続きをとることが重要になります。また、自賠責保険の賠償金と任意保険の賠償金を任意保険の保険会社が一括で支払う一括払いを行うケースがほとんどですが、その場合には加害者本人ではなく任意保険会社が自賠責保険分の回収を行います。

重要!事故発生日が平成22年4月1日の前?後?

平成22年4月1日には、自動車損害賠償保障法の一部改正がなされており、自動車を運転する人が強制加入される自賠責保険に関する取り扱いが変更したことに注意を要します。主な自動車損害賠償保障法の変更点については、同年3月31日以前に保険契約を結んだ場合でも、事故発生日が4月1日以降であれば改正後の内容が適用されることとなります。

また損害賠償が請求された場合の支払期限が明確化され、必要となる書類の提出や手続きが完了したその日を含めて30日以内に引受保険会社が賠償金を支払うことが原則となります。ただ事実確認などの特別な照会や調査などの必要とされる場合でも、被害者にいつ支払われるかを通知を行なうことを義務化されました。

そして時効の改正についても民法の損害賠償における3年と自動車損害賠償法における損害賠償請求の2年と喰い違いが生じていたので、それが1年延長され3年となりました。いずれの場合でも、改正後の方が被害者保護が若干、強化されることとなったのです。

なお保険金請求の時効の起算日については、加害者請求は支払日の翌日、被害者請求については死亡した日の翌日、後遺障害については症状が固定された日の翌日からなっております。

自賠責保険の時効について

自動車に関する事故については自賠責保険で保証を行うのが一般的ですが、不足分については任意保険でカバーすることになります。その場合、注意しなくてはならないのが時効の存在です。被害者側からすれば自動車の事故において事項という発想自体が受け入れられないかもしれませんが、法律によって交通事故の相手を知ってから3年以内に請求をしなければ事項となる郁美になっています。このことをしっかりと理解しておくことが必要です。
しかしながら示談交渉において条件の相談が上手くいかなかった場合などは中々行動を起こせないケースもあるでしょう。しかしそれでも時効は存在しているため、請求に関してはしっかりと行わなくてはなりません。この時効を延長させるためには時効期間を中断させる必要がありますが、これは念書を書いてもらえば大丈夫であるとされています。もしも心配であれば訴訟を起こせばより強力に法的な実行力を持って時効の中断を行うことが出来ます。この様な仕組みについてしっかりと理解をしておくことが大切です。もし被害を受けたのであれば、遅くとも事故の発生から3年以内に損害賠償請求を行うことを念頭に置いておくことが大切であると言えます。

え!?保険金請求にも時効があるの?

事故や病気など自身に何かトラブルが発生した場合、そのトラブルに関連した保険に加入していれば、保険が適用され保険金を受け取ることが可能です。しかし、保険金の請求には時効があります。例えばなんらかの事故が発生した場合、かなりの時間が経過してしまうと、その事故を調査することが難しくなってしまいます。調査ができないと、事実確認ができず適切な保険金の支払いに支障が出てしまうおそれがあるため、保健法に基づいて3年が経過すると保険金支払いの義務は消滅するとされています。保健法の第95条に、保険金請求に関する消滅時効について規定がされており、請求を3年以内に行わないと、請求する権利の消滅する旨が記載されています。時効が消滅する日にちについては、保健法の中に規定がないので、民法の一般原則によって判断されます。その際の判断は、保険の商品や種類によって異なってくるので、その点を注意しておく必要があります。例として、自動車保険や火災保険では、事故発生時の義務として保険契約等について遅れることなく保険会社へ通知することが、一般的に規定されています。自賠責保険の場合は、保険金請求が消滅する日について、加害者が被害者に損害賠償を支払った日から3年としています。

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